相続人ではない遺族は交通事故の慰謝料を請求できる？

まずは、死亡事故における相続（相続人）について、基本的な考え方を解説いたします。

交通事故の被害者となった場合、加害者側の保険会社に、慰謝料を請求できるのは、被害者本人です。

しかし、もし被害者が死亡している場合はどうでしょうか？

この場合は、被害者の相続人が、慰謝料などの慰謝料の請求権を相続します。(これも「債権」として相続財産扱いとなる為です）

そこでは、この慰謝料を請求する権利を相続する「相続人」とは、誰を指すのか？を理解することが大切です。

民法により、相続することができる血族や親族を「法定相続人」と呼びます。

被害者が遺言などを残していなかった場合では、

①法定相続人は誰なのか

②法定相続分の割合はどうなるのか

．．．を決めることで、法定相続人が明らかとなります。

原則、死亡者に配偶者がいる場合は、その人が相続人となります。

そうではない場合は、子供、直系尊属（両親・祖父母）、兄弟姉妹、の順位で、もっとも順位が高い人が相続人となります。下記に整理します。

①配偶者がいれば、必ず法定相続人になる

②第一順位の法定相続人：子、子が死亡している場合は孫

③第二順位の法定相続人：直系尊属（両親・祖父母）

④第三順位の法定相続人：兄弟姉妹、死亡している場合は甥姪

加害者や、その任意保険会社に慰謝料を請求することができる相続人も、この法定相続人が該当します。

法定相続人が１人なら、その人がすべての慰謝料の請求権を相続します。しかし、もし子供が複数いる場合などでは、人数で割られることになります。

法定相続人が複数いる場合は、下記のような法廷相続分が定められています。

相続する遺産の分け方はどうなのでしょうか

じつは、遺産の割合については、民法で定める、法定相続分の割合通りでなくはならない訳ではありません。

最終的には、相続人たちの間で、「遺産分割協議」が行われて、どのような割合で相続するのか、話し合いが行われることになります。

もっとも、慰謝料の請求権のような分割が容易な金銭債権については、法定相続分の割合通りとなることが原則です。

例外として、遺産分割協議において、相続人全員の合意がなされて、慰謝料についても遺産分割の対象とすることを合意した場合は、「慰謝料をどの相続人が請求するのか？」を話し合いで決めることができます。

もし、交通事故で死亡した被害者が、遺言書を残していた場合（あまりないケースではありますが）には、その遺言書によって指定されていた相続分が、適用されます。（上記で説明した法定相続分よりも、優先されます）

ただし、その遺言書の内容に偏りがあることがあります。

たとえば、遺言書の指定する相続割合が、民法によって定められている最低限の相続割合（遺留分）を下回っている場合、不当に分割されていない人は、遺留分減殺請求権によって救済されます。