交通事故の慰謝料を増額させるためのポイント

まずは、保険会社から提示された損害賠償の金額が本当に適正なものなのか？を、自分で把握できることが、重要です。

ついつい、提示された金額を前に「これでいいかも」となりがちなのですが、実はそうではないことが大半です。この点を踏まえて、損害賠償の算出方法を一通り、チェックしていきましょう。

交通事故で請求できる「慰謝料」とは、被害者の精神的な損害に対する賠償です。

怪我をしての入通院した場合、後遺症害が残った場合、死亡した場合などに認定されます。

ちなみに、慰謝料請求は損害賠償の一部でしかありません。請求できる損害賠償には3種類に分類できます。

交通事故によって受ける精神的なダメージには、個人差があります。

一概に、このような事故にあったから被害者はこういう状態．．．という風に判断するのが難しいのです。

そこで、慰謝料は一定の基準を設け、定額化されています。

個別の交通事故ごとに考えるのではなく、基準を設けることで、迅速に処理できるようにしている訳です。下記に慰謝料の項目をまとめます。

なお、交通事故で請求できる慰謝料に税金はかかりません。

交通事故の被害者は、その精神的苦痛に対して支払われる補償「慰謝料」を請求できるようになる、と上記でご説明しました。

基本的にこの「慰謝料」は、交通事故にあった時点から、怪我が完治、あるいは症状固定した時点の期間をもとに、実務的に算出されます。

実は、この慰謝料を算出するための基準が3種類あります。下記にまとめると、

• 自賠責保険基準
• 任意保険基準
• 弁護士会（裁判所）基準

なお、それぞれの基準で算出された、賠償額の大小の関係を下記に示します。

つまり、弁護士会（裁判所）基準での算出した慰謝料こそが、被害者にもっとも有利な金額ということになります。

（最も金額の低い自賠責基準と比べると、2倍以上の金額にとなることも、稀ではありません）

すべての慰謝料を「弁護士会（裁判所）基準」算出で請求する。これがもっとも、効率的かつベストな方法です。

入通院慰謝料は、治療期間や入通院期間により金額が定められており、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会（裁判所）基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での入通院慰謝料の計算の考え方について、下記に整理しました。

任意保険基準での入通院慰謝料は、各保険会社が独自の支払基準を設定しています。

したがって、このサイトで明確な金額を提示することはできません。

なお、保険の規制緩和が実施される以前の、平成9年までは統一した基準がありましたので、参考にまで下記に掲載いたします。

次に、弁護士会基準の入通院慰謝料は「通院」、「入院」の2つの基準軸を組み合わせて算出します。最大15ヶ月、期間が長いほど増額します。

後遺障害慰謝料の算出には、「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会（裁判所）基準」の3つの基準があります。

こちらも、弁護士会（裁判所）基準がもっとも被害者側に有利になっています。

逸失利益は、「将来得られるはずだった利益」です。しかし、将来のこと（利益）を正確に予測できるわけではありません。

また、それを交通事故の都度、考えるとなると時間がかかってしますよね。

そこで迅速に処理できるように、あらかじめ決まった計算式を用いて算出することになっています。

逸失利益の計算式は

それでは、この3つの要素

• 年収
• 労働能力喪失率
• 中間利息控除係数

について、下記にて詳しく解説してまいります。

「労働能力喪失率」は、後遺障害により、労働能力がどの程度失われたのか？を数値化したものです。

これは、後遺障害等級認定で受けた等級により決められます。

なお、これらの数値は、後遺障害の種類や、被害者の職業、実際の減収などにより変動します。

たとえば控訴になった場合、「後遺障害の具体的症状」「従事していた業務」など、別個の具体的な事情を考え合わせて、労働能力喪失率を認定することになります。

上記でも述べましたが、「労働能力喪失期間」について、補足します。

一般的には、労働可能な期間として67歳くらいまで、という前提をもとに算出されます。

労働能力喪失期間の計算式

なお、60歳近い人が被害者だった場合、余命年数の半分程の期間を稼働可能期間と設定します。

一方、18歳以下の人の場合は、67歳までのライプニッツ係数と、18歳までのライプニッツ係数を引いた数値を用いて算出します。

たとえば15歳なら

①15歳〜67歳までに対応するライプニッツ係数：18.4181

②15歳〜18歳までに対応するライプニッツ係数：2.7232

③18.4181 - 2.7232

→15.6949

もっとも後遺障害の病状によっては、もっと短い期間で認定されるケースもあります

一応の目安ですが、むち打ち症で後遺障害等級14級と認定された場合は5年、同様にむち打ち症の後遺障害等級12級と認定された場合は10年となることが多いです。

休業損害は、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会（裁判所）基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

死亡慰謝料は、死亡した被害者に対する慰謝料と、その遺族に対する慰謝料の2つに分かれています。

また、上記と同様「入通院慰謝料」「後遺症害慰謝料」「死亡慰謝料」の3つの基準があります。

なお、任意基準については、平成9年以降の保険の自由化により、保険会社ごとに基準が存在し、非公表となっているため、あくまでも参考程度に留めてください。

実際の示談交渉では、賠償額を大きく変動させる項目がいくつかあり、度々争点となります。

下記に整理します。

上記でお分かりのように、慰謝料請求に関係する項目は「後遺症害の等級」と「過失割合」ですね。

なお、後遺障害の等級については後の項目で詳しく述べます。

慰謝料が増額されるケースは、上記でご説明してきたような、交渉による算出基準や金額の変動だけとは限りません。

加害者の過失の大きさの度合いや、事故後の加害者の態度の悪さなどが被害者の心証を悪くして精神的苦痛を増大させたと判断されるケース等でも、慰謝料が増額されることがあります。（増額事由とも言います）

事例を下記に整理いたします。

保険会社がはじめに提示してくる金額は、かなり低額になっており、交渉できる余地が十分ある場合が殆どです。

たいていが、自賠責保険基準か任意保険基準で算出された金額だからです。

したがって被害者側としては、弁護士基準で金額でもらえるように努力する必要がある、ということになります。

ところが、賠償金額の増額の交渉を進めていくと、ある時点で保険会社から「これ以上の金額は出せません」といわれます。

ここが注意点ですが、その金額は提示できる限界額ではなく、法的な正当性がある訳でもありません。

弁護士基準の金額はもっと高い、というふうに考えておくべきです。

もし、金額に納得ができない旨を申し出た場合、

保険会社は「これ以上の金額を希望するなら、裁判で解決してください」といってくるでしょう。

交通事故の示談交渉がいかに難しいか、ということがお分かりになったと思います。

被害者が自力で交渉しようとしても、保険会社はなかなか慰謝料の増額を認めてくれません。

しかし、被害者が弁護士に交渉を依頼した場合、状況は一変します。何故でしょうか？

というのも、保険会社側に、こんな心理が働くからです。

弁護士と交渉決裂させて、裁判になるのはマズイ。そうなると、弁護士会（裁判所）基準での慰謝料を支払わざるをえなくなってしまう。

くわえて、遅延損害金や弁護士費用相当額を余分に払わなければいけないし、別途弁護士費用もかかる。

．．．と、保険会社側からすれば、裁判をするのは損なのです。

したがって、弁護士に依頼すれば、保険会社は慰謝料の増額に応じるようになる、という訳です。

示談を始めるタイミングも、重要です。

結論から言うと、「症状固定後」に、始めるのが正解です。症状固定とは、病状が安定して、それ以上治療をおこなっても効果が期待できなくなることです。

通常、交通事故の賠償額の計算は、治療開始から完治した期間日数をもとに算出されます。しかし、怪我が完治しない場合を「症状固定」後と表現します。

医師の判断の下「症状固定」と診断されれば、残っている病状は「後遺症」という扱いになります。

症状固定後まで通院しないと、慰謝料が大きく目減りしたり、受け取れなくなる可能性があるのです。

ありがちなのが、保険会社が被害者の事情お構い無しに「今月で治療費を打ち切りたいので、そろそろ病状固定にしてください」と急かされる、というケースです。

保険会社側の立場としては可能な限り、支払いを長引かせたくない訳ですね。

性質の悪いケースだと、医師の判断を前倒しにして、保険会社独自に「症状固定」を設定して、治療費を打ち切りにしてくることがあります。

しかし、当たり前ですが、「症状固定」は被害者と医師が判断することですから、担当の医師とよく相談することが大切です。

仮に、治療費を一方的に打ち切ってきた場合でも、医師から「まだ治療を続けるべき」という診察を受けているのであれば、治療費の支払継続を保険会社に申し出ることができます。

交通事故では加害者だけではなく、被害者にも過失があることが殆どです。被害者の過失の割合に応じて、加害者の負担すべき（被害者が受け取れる）損害額は減額されてしまいます。

ただし、示談ではじめに保険会社が主張してくる被害者側の過失割合は、概して高めになっていることが一般的です。

したがって被害者は、どのような根拠で過失割合が設定されているかを自分でも把握しておくこと、保険会社の主張に反駁することが大切です。過失割合をできるだけ下げるために、弁護士に相談するなど、しっかりと準備しておきましょう。

大前提ですが、可能な限り慰謝料を増額させるためにも、被害者が納得できるまで交渉を粘り強く継続することが大切です。

示談交渉は、精神的にも負担が大きいですし、合意に至るまでには、さまざまなハードルがあります。被害者も途中で、心が折れてしまい、満足できない慰謝料の金額で妥協してしまうことが、少なくないのです。

もし、一人で闘うのはシンドイという場合は、迷わず弁護士を雇い、交渉を一任しましょう。交通事故のプロである弁護士に任せれば、しっかりと交渉をしてくれるので、慰謝料の増額も期待できます。