交通事故被害で裁判になった・・・費用相場は？

もし、裁判をしたいと思ったら、先ずはじめに確認すべきは「裁判をする程のリターンは見込めるのか？」を冷静に見極めることです。

そこで重視すべきポイントは、「勝訴したときに得られる賠償金の金額」です。

たとえ勝訴しても、裁判費用やその他費用を支払ったら、赤字になってしまったら、裁判をするメリットがありません。

裁判は大変です。裁判により、納得のいく損害賠償を得られたとしても、裁判にかかるコストを差し引くことが前提となります。また裁判前に相手が提示して賠償額より、少なくなるリスクも考慮しなければなりません。

なので、裁判を起こす場合は、予め裁判費を概算しておいて、分相応のリターンが見込めるのか？を、慎重に判断しなければならないのです。

交通事故の加害者が無保険、無職などの場合に、裁判の判決で損害賠償の請求をしても、回収不能というケースがあります。

したがって訴訟を起こす前に、「加害者の資産状況、支払い能力の有無」は必ず確認するべきです。

加害者の支払い能力が不足しているケースでは、損害賠償の減額や分割払いなど、譲歩案をこちらから提案してあげるのも、一つの手です。最悪、自己破産などされると、損害賠償の請求が難しくなってしまいます。

なお、加害者が任意保険に加入している場合は、上記のような心配は要りません。

費用倒れとは、弁護士費用の方が、最終的に得られた賠償金より大きくなってしまい、結局弁護士に依頼することで損をした状態のことです。

特に、着手金を支払い、思うように増額されなかった場合は、このような事態になる恐れがあります。

なお、上記の弁護士費用自由化後の相場のような、着手金が発生しない料金体系であれば、増額分が少なかったとしても費用倒れになるリスクは少なくなるといえます。

裁判がいかに大変か、お分かりになったかと思います。それでは裁判のメリットは何でしょうか？下記に整理します。

過失割合は、示談で特に争点となりやすく、裁判に発展しやすい項目となります。

ただ、過失割合が争点となる裁判は、事案が複雑、かつ長期化しやすいので、被害者が一人で訴訟を行うのではなく、弁護士を依頼すべきです。

また裁判を起こす前に、弁護士と相談して、事故当事者が主張している過失割合により損害賠償にどの程度の生じるのかを見積もり、そこから裁判費用を差し引いて、どの程度のリターン分があるのかを検討する必要があります。

なお、どれくらい過失相殺されるのか、結果が見えない裁判をする場合、一部請求を利用するという方法があります。

一部請求は、全体の請求のうち一部であることを明示して請求して、あとから残りの部分の請求をするというものです。

過失相殺は、被害者の損害賠償を割合的に減額するものです。したがって、被害者が一部請求をしても過失割合が認定されることになります。

つまり、こういうことです。収入印紙額や弁護士費用は請求額によって定まりますので、まず一部請求をして、これらの費用を安く抑えて、勝訴したなら残部を請求するのです。

そうすることで、はじめから全損害賠償を請求して敗訴したときに費用が無駄になるリスクを回避できるわけです。

交通事故の被害に遭った時、弁護士に相談すべきか？の判断基準はあるのでしょうか。

結論から述べると、弁護士基準での慰謝料の金額が、弁護士費用を上回ると見込めるのなら、その価値は大いにあります。

その他、下記のようなケースに該当する場合は、弁護士に相談するメリットが大いにあります。

①治療（入通院）が３ヶ月以上続いている

②後遺障害等級認定の受ける可能性が高い

③死亡事故の遺族となった

④被害者側の過失割合がゼロ

⑤弁護士費用特約が付いている

交通事故の裁判はどのくらいの期間がかかるのか？については、加害者側の出方次第で、大きく変わってきます。

被害者側が争ってくるのなら、相当な時間を要することを覚悟すべきでしょう。

平均を見ると、裁判に要する期間は約半年～1年程です。

ただし、双方が真っ向から対立しているケースや、複雑な事案の場合では、2年以上かかることもあります。

特に重症事案は損害賠償の額が大きく、保険会社も徹底的に争う姿勢を示すことが少なくありません。

下記に、裁判の期間について整理しました。

併せて、裁判の各手続きに要する期間についても、チェックしましょう。