休業損害証明書の書き方

交通事故に遭い、怪我の治療をするために仕事を休む必要が出てくるケースがあります。そのために、症状固定までの期間、治療に専念するために欠勤したことで、被害者の収入は減収します。

その補償を加害者とその任意保険会社に請求するために、必要となるのが休養損害証明書となります。

休業損害証明書は、交通事故による負傷の治療を受ける為に、仕事を休んだことを証明するための書類です。

ちなみに、この休業損害証明書は、被害者が勤めている会社に作成してもらうことになります。

また、もし派遣会社なら、登録している派遣先ということになります。

誰に頼むのかというと、社長や人事部や総務部の担当者です。

休業損害証明書の書式は、加害者側の保険会社から取得します。届いたら、勤務先の会社に作成をお願いしましょう。

なお、作成する担当者は会社によって異なりますので、小規模の会社なら社長が作成することになりますし、人事部や総務部があるなら、担当部署にお願いすればよいでしょう。

下記が、休業損害証明書の見本となります。書き方を詳しく見ていきましょう。

この欄に、前年の源泉徴収表を添付します。もし源泉徴収票がないのであれば、交通事故の直近３か月分の給与明細でも良いです。

交通事故発生日から、休業した日付を記載します。なお、記入方法は、

1. 入通院で会社を休んだら○
2. 会社が休みの日は×
3. 病院にいって遅刻したという日は△（と時間）
4. 早退した日は▽（と時間）

該当する項目は○で囲います。なお、休んだ期間中、すべて有給消化だった場合は、その期間「全額支給した」ことになります。土日含めて全ての日にちが休業損害の対象となります。

アルバイトやパートだった場合の記載欄です。所定労働時間と時間給を記入します。

記載、作成した日付、会社の代表者氏名、社印（個人印はNG）を押してください。

休業損害証明書の書き方が分かったら、次は、休業損害の計算をおさえておきましょう。

下記にて詳しく解説いたします。

まずは、休業損害の計算方法をおさえておきましょう。これは、交通事故による怪我で、仕事を休んで得られなかった収入や、それによる減収分を加害者から請求するものです。

「自賠責保険基準」「任意保険基準」「弁護士会（裁判所）基準」のそれぞれに支払い基準が設けられています。

自賠責保険基準での休業損害の計算の考え方については、原則1日当たり5700円です。

しかし、損害損害額が立証資料により、上記での算定金額を明らかに上回る場合、19000円を上限として、下記の算出による金額が支払われます。

保険会社が提示してくる金額です。

任意保険基準での休業損害の金額は、自賠責保険基準の金額よりも、若干高い傾向にあります。

裁判での判例をもとに算出され、3つの基準のなかでももっとも高額です。

※ 賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

上記の各基準の表で示す通り、休業損害の計算は職種によって異なります。詳しい内容は、下記にて整理いたします。

給与所得者（サラリーマン）の休業損害を算出する際は、基本給や勤務手当て、ボーナスの他に、昇給や減給、有給取得なども考慮に入れて、計算します。

前年度の収入が基礎となり、確定申告書により調査されます。

もし申告額と実収入額が違う場合、「収入の証明」を行なうことができれば、実収入額を基礎収入と認定されるケースがあります。

前年度の収入を３６５日で割り、１日あたりの基礎収入額を算定して、その数値に入通院の日数を掛けます。

専業主婦の家事労働も、休業損害として請求できます。この際、「賃金センサス」を使います。

賃金センサスとは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のこと。この調査で公表される平均賃金を参考に算出します。

学生の場合、「賃金センサス」の全年齢平均賃金を収入額として算出します。

なお学生が大学進学前でもあっても、「進学の見込みあり」と認められた場合は、大卒の「賃金センサス」による基礎年収額が適用されるケースがあります。

また、卒業前の学生が治療により卒業ができなかったり、就業が遅れたりした場合、通常通りに就業していた場合に得られていた筈の収入も、損害として認められます。

会社役員の場合は、労働に対して支払われる労務提供の対価と、労働しなくても支払われる利益配当の２種類があります。

このうち、休業損害では、労務提供の対価の損失や減額が、算出対象となります。つまり、利益配当は対象外です。

無職の場合は、労働能力と意欲がポイントとなります。

「就労の可能性あり」と認められれば、休業損害が認められる可能性があり、失業前の収入を参考に算出します。

可能性がないと認定されれば、当然ですが、休業損害はありません。

失業前の年収が「賃金センサス」を下回る場合、かつ将来、全年齢平均賃金程度の収入は得られる筈だったと認められれば、全年齢平均賃金を収入額として採用します。