交通事故の加害者が未成年だった場合の対応は？

自転車での交通事故の場合は、自動車とは違い、自賠責保険や共済のような強制保険制度が使えません。

また加害者本人が、自転車のために任意保険に加入していることも、ほとんどありません。

したがって、自転車での交通事故の被害者は、加害者に資力がない場合であっても、当人にしか請求できません。

未成年の加害者に責任能力がないという場合は、監督義務者である親に請求することが認められています。（民法七一四条）

こうなると争点となるのは、未成年の加害者の年齢ですが、過去の裁判を見る限り、一般的には12～13歳ごろが基準となっています。

したがって、もし加害者が高校生くらいの年齢であれば、通常責任能力が認められることにより、親への請求はできない、ということになります。

ただし、上記でも述べましたが、親が未成年の無謀運転や危険運転の常習性を知っており、放置していた場合に限り、例外的に親への監督義務違反により、損害賠償請求を認めるケースがあります。

未成年の加害者の親に、責任が生じなかったというケースでは、加害者本人に損害賠償を請求することになります。しかし、未成年加害者の資力は乏しいことが多く、回収が難しいという問題があります。

もっとも、支払えないのなら損害賠償は諦めるしかないのか？というと、そんなことはありません。

実際は、将来勤めるようになってから、分割で支払っていくという内容で合意するなど、いくつかやりようはあります。

また、殆どのケースでは、加害者も任意保険に加入しているので、それならば特段問題はありません。

もし未成年の加害者が、任意保険に加入していた場合（自転車にTSマークがあると保険に加入していることを示す）、

被害者は保険金額の支払いを受けることができます。ただし、自動車による交通事故ほど、高額な金額は支払われないことが一般的です。

なお、自動車保険や火災保険の特約としてつけられていたりして、加害者本人が気づいていない場合もままあるので、被害者が率先して確認することが大切です。

なお、加害者が任意保険に加入していなかったとしても、傷害保険に加入していれば、被害者は保険金を受け取ることができます。

その他、加害者の家族が家族傷害保険に加入していたら、もし本人が契約していない場合でも、被害者に保険金が支払われる場合があります。

あと、被害者の保険でも、給付が出ることはお忘れなく。