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交通事故被害の相談は弁護士と行政書士のどちらが最適?

高田弁護士

「交通事故に逢ったら、弁護士と行政書士のどちらに相談するべきなのだろう?」

交通事故被害に遭ってしまった場合、被害者が一人で各種手続きを行ったり、示談交渉をしたりするのは、困難が伴います。

一般的な事故被害者は、法律知識に乏しく、保険会社の担当者と、まともに交渉することすら、ままならないことが多いのです。

保険会社の担当者は、一般的な相場水準よりも低い金額で示談させようと、がんばってきます。法律知識に格差がある被害者は、格好のカモになりかねません。

そうならない為にも、被害者は、どこに相談するべきでしょうか。交通事故被害の相談について、インターネットで検索してみると、弁護士や行政書士の事務所のウェブサイトが数多くヒットします。どのサイトでも、交通事故の解決実績などをアピールしている内容です。

相談先を選ぶ前に、まずは弁護士と行政書士とで、どのような違いがあるのか、きちんとおさえておくべきでしょう。

行政書士と弁護士の違いをおさえよう

まずは、弁護士と行政書士の違いについて、しっかりおさえておきましょう。

一般的には、弁護士は少し「お高く」、行政書士は「身近」、というイメージを持っている人が少なくないと思いますが、実際のところ、両者はまったく異なる職種です。

それでは下記にて、弁護士と行政書士とは、どんな職業なのか、解説いたします。

弁護士とは?

弁護士は、すべての法律問題を取り扱うことのできる、法律の専門家です。どのような法律トラブルに対しても相談を受けて、解決するための行動に取り組みます。法律分野全般を学び、判例研究などにも通暁しています。

業務内容は、行政文書や私文書をはじめとした法律関係の文書作成や、相談者の代理人として相手方との交渉、そして話し合いで解決できない場合は訴訟を起こし、裁判をすることもあります。

訴訟のみならず、調停やADRなどで、相談者の代理を務めることもあります。

行政書士とは?

もともと行政書士は、行政文書の作成の代理業務を行う仕事でした。なお、行政文書とは、役所に提出する申請書、車の名義書換などの書類のことです。

法律知識のない一般人では、独力で行政文書を作成するのは難しいものです。また、現在は行政文書のみならず、一般的な内容証明郵便や簡単な契約書、遺言書などの作成も代理で行うことが多いです。

行政書士が専門とする法律分野は、憲法、民法、行政法、商法の範囲内となり、弁護士と比較すると、業務内容が限られています。また、相談者の代理で法律事務を行うことは、認められていません。

弁護士法と非弁行為

弁護士法とは、日本における弁護士制度を定めている法律です。弁護士の業務内容や、弁護士会などについて定めています。

この弁護士法で、「他人の法律事務を行う仕事ができるのは弁護士のみ」とされています。

したがって、有償で他人の代わりに、示談の交渉をしたり、裁判を起こしたりすることは、弁護士にしかできないということなのです。

行政書士などの弁護士以外の人が、他人の法律事務を行うことは、弁護士法違反となります。これは「非弁行為」とも呼ばれます。そして、たまに行政書士が非弁行為を行って検挙されることがあります。

交通事故問題で行政書士に依頼できること

ここではより具体的に、交通事故問題において行政書士に依頼できることを、整理いたします。

交通事故問題で行政書士が行える範囲

もし、行政書士の事務所が「交通事故被害を専門」と宣伝していたとしても、上記でご説明してきた通り、限られた範囲の職務しかできません。

遂行できる業務はあくまでも文書作成なので、交通事故の民事解決においては、

①自賠責保険に対する被害者請求

②異議申し立て

...の2つに限定されます。

つまり、交通事故問題で、行政書士に任せられる範囲は、後遺障害等級認定のサポートに留まります。

なお、行政書士は、紛争を解決する目的の示談交渉や、調停・ADR、裁判などを行うことはできません

相談は可能

行政書士でも、交通事故被害に関する相談をすることは可能です。行政書士は文書作成を遂行する権限があるので、その範囲で法律相談に応じることは、違反ではありません。

たとえば上記で述べた通り、交通事故の後遺障害等級認定の申請の書類作成を行えるので、その範囲で法律相談を行うことなどは可能です。

こういうわけで、行政書士のサイトに「交通事故の相談可能」と記載があるのです。

しかし、示談交渉の進め方や、裁判などについての相談は違反となります。

後遺障害等級認定は範囲内

交通事故問題で、実際に行政書士が関わるケースが多いのが、後遺障害等級認定です。

交通事故の負傷により、後遺障害が残ってしまった場合には、後遺障害等級認定の申請手続きを行う必要があります。

その際、後遺障害が本当であることを証明する為の資料を収集し、過不足のない内容の書類をそろえて、適切なタイミングで自賠責保険や共済へ提出する必要があります。

また、後遺障害等級認定の申請は、わずかなミスで、適切な等級が受けられなくなる可能性もあります。専門的な知識や経験がない被害者にとっては、かなりハードルが高い事案となるので、専門知識をもった行政書士に依頼するメリットは大きいです。

また行政書士が後遺障害等級認定について専門的な知識も持ち、被害者の変わりに後遺障害等級認定の申請書類を作成したり、提出すべき資料について相談に乗ることは、違法ではありません。

ただし、行政書士は後遺障害等級認定を、被害者の代理で行う訳ではありません。あくまでも代理で書類を作成するだけに留まることは、おさえておきましょう。

行政書士に依頼する際の注意点

行政書士に後遺障害等級認定の書類作成を依頼する場合、注意すべきなのが、その後の示談交渉をどうするのか?という点です。

被害者は加害者側の保険会社と示談交渉を行うことになります。後遺障害等級を受けられたから、そのまま示談金を支払ってもらえる訳ではありません。示談交渉では、保険会社側もできる限り、示談金を減額するために、さまざまな主張をしてきます。

被害者が自力で交渉をした結果、免失利益、慰謝料の算出基準、過失割合などについて、保険会社の強硬な主張により、条件を下げてしまい、示談金が大幅に減額された、というケースも少なくありません。

行政書士は示談を代行することはできません。なので、書類作成などを行政書士に依頼しても、その後のもっと重要な局面について、対策をとったことにはならない、という点は留意すべきです。

交通事故問題で弁護士に依頼できること

それでは、弁護士の場合、交通事故に関連して、どのようなことを相談・依頼できるのでしょうか?下記にて整理いたします。

トラブルなどを予期したアドバイス

弁護士はすべての法律問題について対応可能なので、交通事故のあらゆる法律トラブルについて相談に乗ってくれます。

①後遺障害等級認定

②慰謝料などの損害賠償の金額

③示談交渉とその流れについて

④裁判

...等々、交通事故の民事解決における、さまざまな事項に関してアドバイスを受けることができます。行政書士の場合とは違い、「この事項については相談できない」ということがありません。

また、弁護士の場合は、常にトラブルを予期しながら、業務を遂行します。どのようなケースでトラブルが起こるのか、実際の経験を通じで学んでいるので、どの事項で相手と対立しそうか、それをそれを回避するにはどうすればよいか、など実際の現場のニーズに即したアドバイスをしてくれます。

このような紛争予防の知識は、行政書士にはありません。あらかじめ戦略を立てて、示談を有利に進めるためにも、弁護士に相談するべきでしょう。

手続きの選択のアドバイス

もし示談交渉が決裂した場合は、訴訟をするのか、または調停やADRなどを利用するのか、相手側の主張や心証を鑑みながら、選択する必要があります。

また後遺障害等級認定が非該当となった場合、異議申し立てをするのか、自賠責保険・共済紛争処理機構を利用するのか、あるいは裁判を起こすのか、などの難しい選択を迫られます。

このような「手続きの選択」に直面した場合も、的確なアドバイスを与えることができるのは、弁護士だけです。各手続きに通じており、代理権を持っている弁護士にこそ、相談すべき事項といえるでしょう。

後遺障害等級認定の申請手続き

後遺障害等級認定の申請手続きについても、行政書士だけではなく、弁護士にも依頼できます。行政書士の場合との違いは、前者が「書類作成の代理」であるのに対し、後者は「依頼主の代理人」として対応するという点です。

代理人として業務を遂行するので、依頼主は基本的に全て任せておけば、適切に手続きを進めてくれます。また、後遺障害等級認定後にひかえている、示談交渉や裁判についても、そのまま依頼することもできます。

ADR・調停の代理人

もし示談が決裂すると、被害者の選択肢は3つになります。

①交通事故紛争処理センター(ADR)に相談する

②調停を行う

③裁判をする

...です。

弁護士に、ADRや調停の代理人を依頼することもできます。弁護士に依頼すると、依頼主の代理として、申立書の作成・提出や、裁判所・ADRとの各種手続きや書類作成、提出などをしてもらえます。また依頼主に同行して、意見を述べてもらうことも可能です。

ADRや調停委員は、あくまでも公正中立な立場から話し合いをリードしていくものです。代理人弁護士が同行してくれれば、被害者の味方となって、意見を述べてくれるので、心強い存在となります。

訴訟代理人

弁護士に、訴訟の代理人を依頼することも可能です。もし相手側と話し合いによる解決が難しいのであれば、最終的には訴訟を起こして、裁判所の判断を仰ぐことになります。

訴訟の各種手続きは、法律に詳しくない一般人が、自力でまともに対応することは困難です。また、相手側は当然弁護士を立ててくる訳で、余程のことがない限り、本人一人で訴訟しても、裁判で勝てる見込みは、ありません。

もし交通事故で訴訟を検討しているのであれば、少額訴訟でない限り、弁護士を雇うべきでしょう。

弁護士に相談するメリットは?

そもそも何故、弁護士に相談・依頼するのでしょうか?ここでは改めて、そのメリットについて、解説いたします。

弁護士に依頼するメリットは以下の通りです。

①どんなことでも任せることができる

②弁護士基準での示談金

③費用的なメリット

どんなことでも任せることができる

上記でも述べてきましたが、行政書士と比べて、弁護士は知識、経験ともに圧倒的にカバーしている範囲が広く、どのようなことでも相談し、任せることができます。

示談内容の判断や、請求金額のチェック、不慣れな書類集め、保険会社側のプロ同士との交渉など、面倒で難しいことを任せることができます。

弁護士基準での示談金

実際の示談交渉の場では、加害者側の保険会社は、保険会社独自の基準で賠償金額を提示してきます。対して、弁護者はあくまで裁判の判例にもとづいた弁護士基準で、より高額な金額で交渉してくれるので心強いのです。

保険会社は裁判となれば、どのみち裁判基準で賠償金を支払わなくてはならないことを分かっているので、弁護士が交渉の窓口になると態度を一変させるケースが多いのです。

費用的なメリット

弁護士の方が行政書士よりも高額なイメージがあると思いますが、実はそうでもありません。

なぜなら、弁護士に依頼すれば、賠償金が倍以上に増額することも珍しくありません。少なくとも弁護士費用が相殺できる程には、賠償金は上がることがほとんどです。

したがって、そこまで費用を気にしなくてもよいのです。もし不安なら、「費用倒れになる心配はないですか」と予め聞いておけば、弁護士の方も正直に回答してくれます。

交通事故問題に強い弁護士を選ぶべき

弁護士は、交通事故問題に関する、すべての範囲の業務を遂行することができますが、誰でも良いという訳ではありません。

交通事故問題に強い弁護士を、きちんと選ばなければなりません。交通事故問題の解決実績のない弁護士に依頼してしまうと、適切に業務をおこなってもらえない可能性があるためです。

もし弁護士へ交通事故被害の依頼を考えているのであれば、交通事故問題の解決実績があるのかどうかを、必ず確認してください。

弁護士事務所のHPをチェックしたり、依頼前の相談で質問をしれば、大体は判ります。

依頼先を探す時は、解決実績の有無で決めましょう。

まとめ

研究

今回は、相談は弁護士と行政書士のどちらが最適か?について、詳しく解説いたしました。解説してきた通り、弁護士と行政書士とでは、行える業務が大きく異なります。

そして行政書士よりも弁護士の方が依頼した方が、メリットは大きいのです。

後遺障害等級認定をはじめとして、交通事故問題に悩むことがあれば、まずは弁護士に相談することをお勧めいたします。

  • 交通事故問題で行政書士が行える業務は、後遺障害等級申請の手続きと異議申し立ての書類作成
  • 弁護士は交通事故問題全般を取り扱うことができる
  • 行政書士が、示談交渉の相談などをするのは違法
  • 交通事故問題を依頼するなら、行政書士ではなく弁護士にすべき

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