交通事故で骨折を負った人の慰謝料請求

後遺障害が残ったからといって、必ずしも後遺障害等級が認定されるとは限りません。

骨折の治療の経緯や診断結果、障害の証拠の資料などをそろえないと、認定されない場合もあります。

まずは、どの骨折の後遺障害なら、等級認定を受けられる可能性があるのか？をチェックしましょう。

下記5つが、該当する骨折の後遺障害です。

また上記の後遺障害が、等級を認定されるには、下記の条件を満たしていることが必要となります。

1. 症状固定までに6ヶ月以上の治療を要していること
2. 定期的な医師の診断（最低1ヶ月に1回）と、整骨院を含む週3日のリハビリがあったこと
3. 明らかな他覚的所見性があること

実は、後遺症害等級認定の申請のやり方には、2種類あります。

• 事前認定
• 被害者請求

「事前認定」は、保険会社に手続きしてもらう方法で、「被害者請求」は煩雑な手続きの一切を、被害者本人で行なう方法です。

通常は「事前承認」で行なう場合が多いのですが、このやり方にはひとつ問題点があります。

審査のために提出する書類を、被害者本人がチェックできないのです。

つまり、被害者の後遺症がどれだけ重いかを立証する義務がない、保険会社に一切を任せてしまう訳です。

このため、被害者の後遺障害等級として評価するための資料が不足して、実際の症状よりも低い等級評価になったり、非該当となる可能性が、無いわけではありません。

もし、骨折の症状が第三者から分かりにくい等の問題点がある場合は、被害者請求を検討してみてください。

それでは、交通事故における骨折被害者の慰謝料請求について見ていきましょう。

まずは、交通事故による骨折の、後遺障害慰謝料の相場をまとめました。骨折の箇所が複数あるケースでは、さらに増額することもあります。

ただし、保険会社との示談の交渉次第で、大きく変動することもあるので、あくまで参考程度に留めてください。

後遺障害慰謝料は、等級の数字が若いほど、金額も高額になります。したがって、どの等級の認定を受けるかが、重要になってきます。

実際の示談交渉においては、加害者側の保険会社は、弁護士会基準の半分以下の金額を提示してくることが多いです。

なので被害者側も、受身ではなくて、主体的に自身の権利を主張していく必要があります。

また、弁護士に交渉を依頼するのもお勧めです。弁護士会（裁判）基準で交渉してくれるので、慰謝料が増額します。

交通事故により骨折した被害者が、請求できるのは後遺障害慰謝料だけではありません。

それとは別に、治療費、休業損害や入通院慰謝料などの、損害賠償を受け取ることが出来ます。

下記にまとめました。

ちなみに、上記の入通院慰謝料は、骨折が全治するまでにかかった通院期間をもとに算出されます。

例えば、治療に1ヶ月～6ヶ月かかった場合の慰謝料は、下記のようになります。

表を見てお分かりの通り、治療期間が長いほど、入通院慰謝料は高額になります。

交通事故で骨折した場合、どうすれば高額な慰謝料を受け取れるのでしょうか？

ここでは、骨折被害者が示談交渉をおこなうにあたって、注意すべきポイントをまとめていきます。

骨折被害者の慰謝料、および損害賠償は、後遺障害の等級認定の可否によって、大きく変動します。

後遺障害の等級が付けば、請求できる損害金を一気に増額させることが出来るのです。

おすすめの対策は、出来る限り早期に、後遺障害等級認定について、弁護士に相談することです。

被害者の状況を鑑みた上で、注意すべき点や、やるべき事など、具体的かつ戦略的なアドバイスを受けることができるので、等級を受けられる可能性を、より高めることが出来ます。

示談の内容に納得いかないのであれば、決して示談書にサインしないでください。

というのも、加害者側の保険会社の主張に、必ずしも法的な正当性がある訳ではないのです。

また、高額な慰謝料を受け取るためには、被害者も積極的に行動することが大切になります。

もし示談で困ったことがあったのであれば、交通事故に強い弁護士に相談し、対策を練ることが勝利への近道です。

なお、もし示談が決裂して裁判となった場合は、慰謝料の算出基準は弁護士会（裁判）基準となるので、示談交渉時よりも慰謝料は増額します。