交通事故の被害が原因でヘルニアになった場合の慰謝料請求

椎間板ヘルニアは、交通事故による衝撃などで発症するばかりではなく、加齢や日常生活の習慣、職場などの環境などの他の原因によっても発症します。

したがって交通事故に遭う前から、椎間板ヘルニアを発症していたとされて、交通事故との因果関係は無いものとされて、後遺障害等級認定は非該当とされる可能性もあります

また一般的に、「交通事故により椎間板ヘルニアが発症した」ことを立証することは、かなり難しいといわれています。

事実、椎間板ヘルニアの場合は、交通事故前からその病巣があることがほとんどで、このため損害賠償額は素因減額により減額されるケースが少なくありません。

そのため、椎間板ヘルニアで後遺障害等級認定を受ける際、交通事故との因果関係については、必ずといってよいほど争点となります。

そこで、適切な後遺障害等級の認定を受けるためにも、申請前にクリアしておくべき条件を、下記に整理します。

椎間板ヘルニアは主に、患者の自覚症状が根拠となります。医師が診断して、自覚症状と合致する症状があると、医学的にも認めうるか否かが、ポイントとなります。

したがって、患者の訴えている症状が同じであり、一定の期間連続していることが条件となります。

症状に一貫性があることを証明するためにも、通院を継続していることは最低限の条件です。

後遺障害等級認定の審査においては、特に上位の等級については、患者の自覚症状だけで認定されることは稀です。実際に認定を受ける上で、もっとも重視されることは画像所見や神経学的検査などの、他覚的所見です。

CTやMRIなどで、椎間板ヘルニアにより神経が圧迫されていることが確認できることや、各検査により、神経に異常が確認できることが、きわめて重要になります。

交通事故の規模や内容も、査定の対象となります。むちうちなら追突事故か否か？という点が重視されますし、また衝突の大きさについても同様に考慮されます。たとえば、車体を擦る程度の事故なら、審査においてはマイナスとなります。

なお、これらは事故車両の写真や修理見積もり、現場検証の資料などを見て調査されます。

もともと椎間板ヘルニアだった場合でも、交通事故により悪化したことを証明できれば、後遺障害等級認定を受けられますが、このようなケースでは、交通事故前後で、症状がどのように変わったかを整理しておかねばなりません。

また先述した通り、後遺障害等級認定を受けられたとしても、事故前から症状があったことを理由に損賠賠償金の減額がされることが多いです。

続けて、椎間板ヘルニアの後遺障害の認定をうける為の、おさえておきたいポイントがあります。下記にて解説いたします。

まずは医師とのコミュニケーションが大切です。被害者はしっかりと「椎間板ヘルニアの症状がある」ということを伝えましょう。

椎間板ヘルニアの症状は、CTやMRIなどの画像所見がないケースも多く、何の痕跡もない場合は「異常なし」と診断されかねません。その場合は、椎間板ヘルニアによる神経症状があることを伝えないと、診断書にその旨が記載されないことになります。

後に「実は椎間板ヘルニアの症状があった」といったところで、交通事故との因果関係が証明できないばかりか、「後遺障害を受けるために虚偽報告をしている可能性がある」と、疑われてしまいます。

したがって、事故当初から症状を訴えていること、そして一貫して同じ症状が続いていることを、医師に伝え、認識させることが重要なのです。

また、痛みやしびれの箇所が変わると「一貫性がない」とされてしまうので、しびれの発症部位は正確に伝えねばなりません。

受診の際、担当医があまり関心を示さなかったとしても、繰り返し症状を訴えることで、カルテには自覚症状があることを書き留めさせる、という意識を持ってコミュニケーションをとることが大切です。

交通事故の治療で、後遺障害の認定を受ける際は、「症状固定まで治療を続けた」ことが前提です。症状固定後に、医師に後遺障害診断書を作成してもらい、等級認定の申請を行います。

椎間板ヘルニアのリハビリに行くのが面倒になって治療をやめてしまう人がたまに居ますが、そうなると後遺障害の認定を受けられなくなるので、治療は症状固定まで継続するようにしてください。

保険会社から「そろそろ治療費の打ち切りをしますので」と通知をされて、治療をやめてしまう人もいますが、これも同様にNGです。

自己判断で治療をやめることはせずに、医師からの症状固定の打診を受けるまでは、治療を継続すること。これを忘れないで下さい。

椎間板ヘルニアの後遺障害等級認定では、、審査する側も微妙な判断を求められるので、申請する側も細心の注意を払って提出資料などの準備を進める必要があります。

もし、加害者側の保険会社に手続きを一任する「事前認定」を利用してしまうと、被害者が思うような熱心さでは、申請手続きをしてくれないので、後遺障害認定が非該当になってしまう可能性があります。

出来るだけ経費を抑えたい、加害者側の保険会社の本音としては、被害者が後遺障害認定を受けてしまうと、後遺障害慰謝料や逸失利益などの増額があるので、むしろ認定されない方を望んでいるのです。

ですので、被害者は、全ての手続きを自分でおこなう「被害者請求」を選びましょう。もし独りで全部やるのは負担が大きすぎるとお感じなら、弁護士に相談するのもお勧めです。

じつは、ヘルニアには椎間板以外にも症状があります。内蔵にもヘルニアがあるのです。

内臓ヘルニアとは「内臓が腹部から外側に飛び出してしまう症状」です。脱腸とも呼ばれています。